HOME > ユース特命報告員の皆様からの主な御意見(平成27年度)

■ 第1回テーマ 歯科口腔保健の推進について
【テーマの背景】
  歯や口の健康は、食事をしたり発音を良好に保つために重要であり、生活の質(QOL:Quality of Life)の向上にも大きく影響するものです。 平成24年8月に策定された「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」においては、ライフステージごとの特性を踏まえ、「歯科疾患(しっかん)の予防」及び「生活の質の向上に向けた口腔(こうくう)機能※の維持・向上」のための目標・計画を設定することとされています。 生涯を通じてむし歯などの歯科疾患を予防すること、また、歯や口の健康を保ち、増進していくためには、特に生まれてから学生までの習慣付け・動機付けが重要ですので、国として積極的な普及啓発を行っていきたいと考えています。ついては、子供・若者の皆さんの歯や口の健康(歯科(しか)口腔(こうくう)保健(ほけん))に対する関心や知識の普及状態について把握したく、皆様の意見をお聞かせください。
※口腔機能:噛んだり、飲み込んだりするお口の機能

【意見報告受付期間】
  平成27年8月5日(水)~8月23日(日)

意見募集の結果は
こちら(PDF:501KB)


■ 第2回テーマ 人権啓発活動について
【テーマの背景】
  いじめ、虐待、体罰など、子どもをめぐる人権問題が依然として大きな社会問題となっています。最近では、インターネットの悪用によって子どもの人権が脅かされる事案も発生しています。
法務省の人権擁護機関(※2)では、子どもの人権が守られる社会の実現を目指し、人権教室、人権の花運動、全国中学生人権作文コンテスト等、これからの社会を担っていく子どもたちに人権の大切さを理解いただくための人権啓発活動を積極的に行っています。
また、社会人としての意識が芽生え始める若者世代は、社会について様々な情報を吸収しようとする意識が高く、人権への理解も深まっていく世代といえます。そのため、若者に対する人権啓発活動は、国民一人一人の人権意識を高め、全ての人の人権が尊重される豊かで成熟した社会を実現する観点からも極めて重要です。
そこで、法務省人権擁護局では、子どもや若者世代を対象とした人権啓発活動を効果的かつ有意義に実施するため、対象者である子ども・若者の皆さんの意見をお伺いしたいと考えております。
つきましては、子ども・若者の皆さんにとって、我が国の人権状況はどのようなものであるか、それを踏まえてどのような人権啓発活動を行うべきかなどについて、皆様にお聞きします。
(※1)人権啓発活動:人権とは、人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利です。人権啓発活動とは、国民の一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための様々な活動のことをいいます。ここでは、教育活動を意味する人権教育を除きます。
(参考)法務省HP:http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_keihatsu.html
(※2)人権擁護機関:国の機関として人権擁護に取り組んでいる法務省人権擁護局、その地方支部局である法務局、地方法務局及び支局と、法務大臣が委嘱するボランティアの人権擁護委員
(参考)法務省HP:http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken120.html


【意見報告受付期間】
  平成27年9月29日(火)~10月12日(月)

意見募集の結果は
こちら(PDF:879KB)


■ 第3回テーマ  新たな「子ども・若者育成支援推進大綱」の策定について
【テーマの背景】
  現在、我が国の子供・若者の育成支援に関する施策は、「子ども・若者育成支援推進法」(平成21年7月成立)の下で「子ども・若者育成支援推進大綱(子ども・若者ビジョン)」(平成22年7月子ども・若者育成支援推進本部決定)に基づき、推進されています。
 現在の大綱が策定されてから、5年が経過しました。その間、グローバル化や情報通信技術の高度化・多様化、人口減少・少子高齢化等がますます進展しており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなども見据え、世界における日本の将来像を考えた時、国内外において、未来を担う子供・若者、皆さんの力がこれまで以上に必要になっています。
国では、こうした社会状況の変化などを踏まえて、この度、新たな「子ども・若者育成支援推進大綱」を策定すべく、現在検討作業を進めているところです。検討に際しまして、当事者である子供・若者の皆さんの意見も伺いたく、今回テーマ設定をさせていただきました。


【意見報告受付期間】
  平成27年10月30日(金)~11月15日(日)

意見募集の結果は
こちら(PDF:1,089KB)


  
■ 第4回テーマ  「農業・農村の多面的機能」の広報について
【テーマの背景】
  農業・農村は、私たちが生きていくのに必要な米や野菜などの生産の場として、私たちの「食」を支えています。しかし、農業・農村の役割はそれだけではありません。例えば、水田は雨水を一時的に貯めて洪水や土砂崩れを防いでくれますし、そこに集まる生き物たちによって豊かな生態系が保たれています。また、農業が営まれることによって、農村独特の美しい風景が形成されるなど、非常に様々な役割を果たしているのです。
  このような様々な役割を農業・農村の「多面的機能」といい、そのめぐみは都市住民を含め国民全体に及んでおり、将来にわたって適切に維持するとともに十分に発揮されなければならない国民の大切な“財産”と言えます。
  農林水産省では、農業・農村の「多面的機能」を維持・発揮させるために、国民の皆様の理解を深めるための普及・啓発活動に取り組んでいます。しかし、平成26年6月に内閣府が実施した「農山漁村に関する世論調査」によると、農業・農村の「多面的機能」という言葉については「聞いたことがない」と答えた方の割合が半数を超え、若い世代ほどその認知度が低いという結果がでています。
  このような現状を踏まえ、特に若い世代の方々に、農業・農村の「多面的機能」について理解していただけるような普及・啓発活動に取り組む上で、効果的な広報手段や情報提供のあり方等についての検討材料とするため、若い世代の皆様の意見をお聞きします。
 (参考)農林水産省HP:「農業・農村の多面的機能」
     http://www.maff.go.jp/j/nousin/noukan/nougyo_kinou/index.html
     内閣府HP:農山漁村に関する世論調査(平成26年6月)
     http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-nousan/


【意見報告受付期間】
  平成28年1月21日(木)~2月2日(火)

意見募集の結果は
こちら(PDF:477KB)

ユース・ラウンドテーブル実施結果レポートはこちら(PDF:1,451KB)


■ 問合せ先
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付青少年企画担当
Tel:03-5253-2111(内線:38251)


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