HOME > ユース特命報告員の皆様からの主な御意見(平成28年度)

■ 第1回テーマ 若者の雇用について
【テーマの背景】
  厚生労働省では、近年、若者の雇用対策に力を入れています。新卒応援ハローワーク・わかものハローワークにおいて若者の就職をワンストップで支援する体制を整えているのに加え、昨年9月に成立した青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づき、若者の採用や育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を、厚生労働大臣が認定するユースエール認定制度ができました。  若者の雇用については、こうした様々な政策を実施していますが、2020年を目途に、若者雇用促進法の見直しを検討することとされていることも踏まえ、その当事者である皆様のご意見をお聞きすることでニーズを把握し、今後、より実効性のある雇用対策に取り組みたいと考えています。つきましては、皆様の職業観や就職活動のご経験、政策の認知度や政策に対するご意見をお聞きしたく、今回テーマ設定をさせていただきました。皆様のご意見をお聞かせください。

(参考)厚生労働省HP:若者雇用促進法 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html
    新卒応援ハローワーク http://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/05.html
    若者ハローワーク・地域若者サポートステーション・ジョブカフェ
     http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/wakamono/index.html
    ユースエール認定制度 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html


【意見報告受付期間】
  平成28年8月26日(金)~9月11日(日)

意見募集の結果は
こちら(PDF:1108KB)



■ 第2回テーマ これからの教育・学びのあり方について
【テーマの背景】
  政府では、教育を振興し必要な施策を着実に実施していくため、約5年ごとに基本的な教育の方向性を、計画(教育振興基本計画)で定めています。 現在、2018(平成30)年以降を対象とした計画の検討を始め、2030年以降の社会を予測しながら、これからの教育・学びをどうしていくべきか議論しています。 2030年以降の社会は、海外との交流がさらに増えてグローバル化が進み、人工知能やロボットなどの技術が発展するなどIT化の進行が予想されます。一方、少子化・高齢化が進行、家庭の経済的な格差も広がると考えられています。 そのような中で、教育に求められるものは何か、約15年後の社会の中心として活躍することになる青少年の皆さんの意見を聞き、計画に生かしていきたいと考えています。

(参考)文部科学省HP:「教育振興基本計画」 http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/

【意見報告受付期間】
  平成28年9月16日(金)~10月2日(日)

意見募集の結果は
こちら(PDF:593KB)

ユース・ラウンドテーブル実施結果レポートはこちら(PDF:1200KB)



■ 第3回テーマ 若者のライフプランについて
【テーマの背景】
  国では、若者がライフプラン(将来どのような職業生活を送るか、結婚するかしないか、子供を持つか持たないか、どのような家庭を持つか、 地域でどのように暮らしていくかといった視点から人生を思い描くこと)について考える機会を提供するための取組を行うこととしており、 その参考とするため、皆様にライフプランに関する意見をお聞きします。
【意見報告受付期間】
  平成28年11月21日(月)~12月4日(日)

意見募集の結果は
こちら(PDF:2565KB)

ユース・ラウンドテーブル実施結果レポートはこちら(PDF:532KB)


■ 第4回テーマ 「2050年のわたしたちを取り巻く環境のために、いま何が必要か」
【テーマの背景】
  わたしたちを取り巻く空気や水、土といった環境は、人類が生きていくために欠かせないものですが、日本ではこれまでに、水俣病や四日市ぜんそくなどの「公害病」や、東日本大震災時の東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の飛散に伴う環境の甚大な汚染が引き起こされてきました。そしていま、気候変動に伴う地球温暖化など、環境の問題を地球全体のレベルでも考えなければいけない時代になっています。  こうした問題を将来にわたって未然に防ぎ、また適切に対処するため、国内では、地球温暖化対策・3R(※1)・自然環境の保全・化学物質規制・水や大気の保全といった点から、わたしたちの環境をどのように受け継いでいくかの基本的な計画(環境基本計画)をおよそ5年ごとに策定しています。  一方で、国際的には、2015年には「持続可能な開発目標(SDGs)」を中心とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が国連総会で採択され、2016年には、今世紀後半での脱炭素社会(※2)の構築を目指す地球温暖化対策の新たな枠組みとして「パリ協定」が発効しました。  このように、環境に対する取組が国内外において重要性を増してきている中で、環境省では環境基本計画の改定に向けた検討をしています。そこで、これからの日本・世界を生きていく青少年のみなさんが、現在の、あるいは2050年の環境問題とその対策についてどう考えているか、ご意見をお聞かせください。

(※1 3R(スリーアール):「リデュース(ごみを少なくすること)」、「リユース(捨てずにもう一度使うこと)」「リサイクル(原料としてもう一度使うこと)」の総称)
(※2 脱炭素社会:二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と吸収量が均衡、もしくは吸収量のほうが上回っている社会のこと)
参考:SDGs(持続可能な開発目標)http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
参考:パリ協定http://www.env.go.jp/earth/cop/cop21/
参考:環境基本計画https://www.env.go.jp/policy/kihon_keikaku/

【意見報告受付期間】
  平成29年1月10日(火)~1月29日(日)

意見募集の結果は
こちら(PDF:1466KB)


■ 問合せ先
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付青少年企画担当
Tel:03-5253-2111(内線:38251)


〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1電話番号:03-5253-2111(大代表)